2015-03-12 第189回国会 衆議院 予算委員会 第16号
例えば高額療養費、一人の方が幾ら医療費を使っても、月の上限が決まっているという制度です。これは三人家庭でいきますと、今まで、二百十万から七百七十万までは八万百円、それに、かかった医療費から二十六万七千円を引いたものの一％、これを足した金額だったんです。
例えば高額療養費、一人の方が幾ら医療費を使っても、月の上限が決まっているという制度です。これは三人家庭でいきますと、今まで、二百十万から七百七十万までは八万百円、それに、かかった医療費から二十六万七千円を引いたものの一％、これを足した金額だったんです。
まず、価格差が生じているものとしまして、中医協の資料として、ＰＴＣＡカテーテル、冠動脈ステント、ペースメーカー、三品目に関して、海外平均価格まで日本の価格を下げたら幾ら医療費が下がりますか、質問します。これは参考人で結構です。三つの品目をそれぞれお願いします。
こんなことをやっていたら、幾ら医療費があったって足りないですよ。私は、やはりジェネリックの使用、原則ジェネリックにすべきだと思います。そして、原則、働ける可能性のある二十から六十四歳の人は働いてもらう、そのための就労支援プログラムを用意して働けるような環境をつくる、こういうことが必要なんだと思います。 民主党の政策は公助から入るから費用が一方的にかさんでいくんですよ。
○岡本（充）委員 違うんですよ、これは二十七日の平均在院日数を目指すと言っているんでしょう、二十七日の平均在院日数を目指すのなら、二十七日の平均在院日数がなし遂げられた日本の医療の現状の中で一体幾ら医療費の削減効果が出るのか。それは厚労省の試算の仕方もある。私がやったこの試算の仕方では、一兆二千六百億になってしまう。
四月の二十一日の当委員会で我が方の三井議員から、保険者が幾ら医療費適正化の努力をしても、後期高齢者の支援金という形で別のところから請求されては、実際に保険者機能が発揮できないという趣旨の質問がございました。
この医療費の削減ということが実は医療保険制度改革の第一歩だというふうに政府は言い続けているわけですけれども、この医療費の削減の影響、金額は幾ら、医療費のもたらした結果どれぐらい削減がされたのか、またその数字を厚生省はどのように評価をしておられるのか、お聞きをいたします。
医療費控除で、一年間で幾ら医療費を使ったか。それが何割だ。
ところが、税金を納めていない人たちは幾ら医療費がかかったってそれはマイナスだけで終わるわけですね。そういうことから考えてまいりますと、私は、今回の健康保険改正案がそういう層の労働者大衆なり一般の国民に相当大きな影響をもたらすのではないかというふうに思われますけれども、そういう点についてお二人はどのように現状をお受けとめになられますか、御意見があれば承りたいと思うのです。
特に予想しがたい病人のことでありますから、予想しがたい事件があればそれなりにわかるわけですが、積算としては、この八百二十三億は幾ら医療費が多いといっても、この出っ張りはおかしいじゃないか。恩給費の件もしかり、まずこの二つの件について内容の御説明をお願いしたい、こう思うんです。
○大和田政府委員 この一五％の伸び率というのは過去の実績から算出いたしまして、それを先ほど先生おっしゃいましたように人口増は幾ら、自然増は幾ら、医療費改定分は幾らということで、この一五％を出したわけでございます。
これは幾ら医療費がかかっても、このことで国民の命と健康が守られておるということであれば、文句の言いようがないわけですね。しかし、そうして医療費がふくらんでいく反面、これはもういつも言われるように、医療の荒廃があっちこっちで叫ばれておる。しかも、各党挙げて医療の抜本改革というものがいままでずっと要請されてきている。
これは、収入と支出との間に何らの関連性もルールもなく、幾ら医療費を上げても、それは問題にならないということを言っておると思います。そこで、診療報酬の支払い方法、指導監査、報酬体系等についてどのように改善して、厚生省が指摘するような矛盾点をなくしていくつもりか、明らかにしていただきたいと思います。
ですから、そこの根元の点を断たない限り、幾ら医療費をつぎ込み、あるいは幾ら医療供給体制をつくり、あるいは研究費をつぎ込んでも、この問題は片づかない。端的にいえば、水銀とか農薬とかあるいはＰＣＢ、そういうようなものによって代表されますように、それが膨大な数の難病なり難病予備軍をつくってしまってからでは、時すでにおそいわけであります。
ですから、私どもは、少なくとも現在昭和四十七年度で社会保険診療報酬に対する平年度分の減収額というものは八百億だというふうに主税局が計算をしておる、こうなるわけでありますが、八百億の租税特別措置による減収を医療費に積み重ねて、医療費に積み重ねると、これは今度また課税が起こるわけでありますから、結局それが八百億というネットで医師の所得として生きるためには一体幾ら医療費をふやせばよくなるのか。
もっと住民の人はそれよりも幾ら医療費をくれるのか、もっと医療費を上げてくれないかといったような、それは国で出すにしても、あるいは府県で出すにしても、市町村で出すにしても、とにかくこれじゃかなわないから、もっと医療費なり、あるいは生活費なりを上げてくれということを望んでいるんじゃないですか。
○川上政府委員 私も滝井委員のおっしゃるように、保険経済から逆に医療費をきめていくという行き方よりも、やはり適正に病院を運営していくには幾ら医療費が必要かという方向でものを考えるのが妥当だという考え方をいたしております。
そこで、特定の人が病気になりまして、幾ら医療費がかかるかということがわかりますと、そのうちその人が幾ら負担できるかという収支の認定をいたすわけでございます。その収支の認定によりまして、その人が幾ら負担ができるかということがわかりますと、それをその人が出しまして、足りないところを医療扶助で出す、こういう建前になっておりますから、一部負担ということはあり得るわけでございます。